タイSEC（タイ証券取引委員会）が、国内でのスポットビットコイン（Bitcoin/BTC）ETF（上場投資信託）の設立を拒否したことが報じられました。
現地メディアによると、タイSECはスポットビットコインETFの取引に否定的な立場をとり、これにより通常ならば承認されるはずのスポットビットコインETFによる仮想通貨への投資が、タイの規制当局の監督下で証券取引所に登録された投資信託を通じて行われることができません。タイSECは、「“当面は”これらの製品を国内で確立することを支持できない」と述べています。
バンコク・ポスト紙によれば、これに先立つ2024年1月17日に、米国では同様の商品が発売されましたが、タイSECはスポットビットコイン上場投資信託（ETF）の立ち上げを「許可する予定はない」と明言しています。これは、米国の資産運用会社であるブラックロックを含む11社がスポットビットコインETFの発行を認可された1月10日の出来事に対するものです。
この拒否の理由として、タイにおいては国内で同様の事業を展開するための政策枠組みが整っていないとの認識が示されています。タイの規制当局は、将来的な展望が依然として不透明であるものの、公正かつ透明な取引の利点を挙げ、ユーザーはデジタル資産にタイの認可を受けた取引所を通じて投資できると述べています。同時に、規制当局は証券会社が個人顧客に対して海外商品投資サービスを提供できるが、その商品はタイで販売可能な商品と同様の特性を持たなければならないとも述べています。規制当局は、仮想通貨ETFに関するポリシーガイドラインを構築するために、様々な分野での開発、運用、監督をモニタリングする意向を表明しています。