下山さおり

塩分の摂取量は高血圧や心血管疾患（CVD）と密接に関連しており、日々の食事から小さじ1杯の塩を減らすだけでも心臓を守る効果があるとされています。最近、医学誌『Hypertension Research』に掲載された研究では、日本の研究チームが、心血管疾患予防と医療費抑制のための国内の減塩対策について分析しました。 日本の塩分摂取状況 日本では高齢化が進み、65歳以上の人口が全体の29%を占める中、医療費の増加が大きな課題となっています。CVDは医療費全体の19%、高齢者医療費では24%を占めており、その予防が国の重要な政策の一つとなっています。塩分の過剰摂取は高血圧やCVDの主な要因の一つとされ、減塩はこれらの疾患を防ぎ、医療費を抑えるための費用対効果の高い手段と考えられています。 過去数十年にわたり、日本の塩分摂取量は減少傾向にあります。1995年には1日あたり13.9グラムだった塩分摂取量は、2019年には10.1グラムにまで減少しました。しかし、これは世界保健機関（WHO）が推奨する1日5グラムの上限の2倍に相当します。また、地域差も顕著で、特に北日本の地域では南日本よりも塩分摂取量が多い傾向にあります。 日本の塩分摂取源の特徴として、欧米とは異なり、加工食品よりも家庭での調理や食卓で加えられる「選択的塩分摂取」が大きな割合を占めている点が挙げられます。2019年の国民健康・栄養調査によると、総塩分摂取量の44%が醤油、味噌、塩漬け魚から来ており、調味料全体では66%に達します。一方で、若年層は外食や加工食品からの塩分摂取が増加し、現在では塩分摂取の半分以上がこうした食品から得られています。このような世代やライフスタイルの違いを踏まえ、従来の調味料使用習慣と新たな食習慣の両方に対応する減塩対策が求められています。 減塩への取り組み WHOは、塩分過剰摂取が高血圧やCVDの主要なリスク要因であるとして、世界的な減塩対策を推進しています。2002年には1日5グラム未満の塩分摂取を推奨し、その後、各国が減塩プログラムを実施できるよう政策やガイドラインを策定しました。 主な取り組みとして、2004年の「食事と健康に関する世界戦略」、2012年のナトリウム摂取ガイドライン、2013年の「非感染性疾患に関する世界行動計画」などがあり、2025年までに塩分摂取量を30%削減する目標が掲げられています。 また、WHOは食品の減塩改革、消費者教育、前面パッケージの栄養表示などを通じて塩分摂取を減らすための具体的な手法を提供しています。2017年には「ベスト・バイ（Best Buy）」と呼ばれる4つの効果的な戦略を提案しました。これにはメディアキャンペーン、公的機関の食品調達方針、食品業界の塩分削減目標設定、前面パッケージ栄養表示の導入が含まれます。 2023年には、各国の減塩対策の進捗を評価する「ナトリウム・スコアカード」が導入されました。2024年の時点で、スペイン、メキシコ、マレーシアなど11か国が最も高い評価（レベル4）を獲得しました。一方、日本は義務的なナトリウム表示や学校給食の塩分制限が評価されレベル3に位置付けられていますが、食品業界へのより厳格な規制が不足しており、上位国との差があるとされています。 健康と経済の両面で重要な減塩 減塩は単なる健康施策にとどまらず、経済的にも重要な政策です。ナトリウム摂取量の削減により血圧が下がり、心疾患や脳卒中のリスクが低下することが明らかになっています。また、WHOの政策を導入した国々では、国民の健康状態の改善に加え、医療費の削減にも成功しています。 今後、日本においても、食品業界の協力を得ながら、さらに効果的な減塩対策を推進していくことが求められています。

2月15日、東京のアメ横商店街にある居酒屋で飲食を楽しむ人々。 5月の日本のサービス業セクターの景況感は、約2年ぶりの低水準に悪化したことが、月曜日に発表された政府のデータで明らかになりました。円安による燃料や食品の価格上昇が家計支出を圧迫していることが原因とされています。 このデータは、消費の脆弱な性質を浮き彫りにしており、日本銀行がさらなる利上げを正当化するのが難しくなる可能性が示唆されています。専門家は、円安が日本経済に与える影響を警戒しており、特に輸入品の価格上昇が消費者の購買力を低下させると指摘しています。 サービス業の景況感指数 調査によると、タクシー運転手やレストランなどのサービス業企業の景況感を測る指数は、5月には45.7となり、前月から1.7ポイント低下し、2022年8月以来の低水準に達しました。この指数は、景気の改善を示す50を下回っており、業界全体が景気の悪化を感じていることを示しています。 経済見通しの悪化 さらに、企業の経済見通しに関する指標も2.2ポイント低下して46.3となり、3か月連続で悪化し、2022年7月以来の最低水準となりました。これにより、多くの企業が今後の経済状況について慎重な見方をしていることが分かります。 「景気ウォッチャー調査」は、消費者に近い企業が対象となっているため、家計支出や広範な経済の先行指標として市場で注目されています。消費者の購買意欲が低下する中、サービス業全体の業績が悪化する可能性が高まっています。 インフレと家計支出 最近のインフレ率の上昇は、特に低所得世帯にとって大きな負担となっています。燃料や食品の価格が上昇する中、多くの家庭が支出を削減せざるを得なくなっており、これが経済全体に影響を与えています。政府は、家計を支援するための追加策を検討しているものの、具体的な対策はまだ示されていません。 政府の対応と展望 経済専門家の間では、政府が経済成長を維持するための政策を迅速に実行する必要があるとの意見が出ています。特に、中小企業への支援や消費者の購買力を高めるための措置が求められています。 一方、日本銀行は、現行の金融政策を維持する方針を示しており、インフレの動向を注視しながら、必要に応じて対応するとしています。金融政策の変更が経済に与える影響については、慎重な検討が続けられています。 経済回復への期待 今後、経済がどのように回復していくかについては、多くの不確実性が存在します。新型コロナウイルスの影響が続く中で、観光業や飲食業などのサービス業は依然として厳しい状況にあります。しかし、ワクチン接種の進展や国際的な経済活動の再開が進むことで、徐々に状況が改善されることが期待されています。 総括 5月のサービス業セクターの景況感の悪化は、日本経済の現状を反映しており、今後の政策対応が重要な鍵となります。政府と日本銀行は、経済の安定と成長を目指して、適切な対策を講じることが求められています。 アジアおよび世界市場の最新情報をお届けする「モーニング・ビッド・アジア」ニュースレターにご登録ください。

2024年4月25日、横浜発 – 最近の土曜日、日本の港町である横浜の人気のあるビーチで、約100名のボランティアが集まり、浅瀬で淡い緑色のアマモの苗を海底に植えました。東京の南に位置するこの都市の沿岸部の自然生態系を復元するプロジェクトが始まったことが、国家的な重要性を帯びています。すなわち、2050年までに炭素中立を達成する目標を掲げる日本の気候変動対策の一環としてです。 日本は、世界で5番目に大きな温室効果ガスの排出国でありながら、カリフォルニア州よりも小さい国土にもかかわらず、世界でも最長の海岸線を有しています。科学者たちは、これが海洋植物を利用して生成される二酸化炭素の少なくとも一部を捕捉する有効な方法であると指摘しています。 「この作業を通じて、気候変動の原因となる炭素を吸収し、貯蔵できることが分かってきました」と、海岸環境創造協会の海洋科学者、古川啓太は述べています。 世界で初めて、日本の最新の年次温室効果ガスインベントリが、この月に気候変動に関する国連枠組み条約（UNFCCC）に提供され、その計算に海草と海藻の床によって吸収された炭素が考慮されました。 環境省は、2022会計年度における青色炭素（海洋および沿岸生態系によって自然に蓄えられる炭素）の量が約35万トンに達したと推定しています。それは、同年に日本が排出した11億3500万トンのCO2当量の温室効果ガスのわずか0.03％にすぎませんが、国内の森林が高齢化し若い木々ほど二酸化炭素を吸収しなくなるにつれ、青色炭素はより重要になっています。 政府データによると、森林による温室効果ガスの吸収量は2022年までの5年間で17％減少しました。日本は、陸上と海上の両方でより多くの炭素を捕捉する努力をすると述べています。 「アマモが成長可能な海の浅瀬すべてに生育することができれば、人間の排出量の10％や20％を吸収できるかもしれません」と古川は語っています。

「無念で悔しい」1年あまり前、中国市場からの撤退を余儀なくされた、あるメーカー幹部の言葉です。撤退の理由。それは、現地で爆発的に増えた自社製品の「偽物」の存在でした。 長年、海外に進出する日本企業を悩ませてきた日本製品の偽物。巧妙化する手口の実態、そして最新の対策はどうなっているのか？ 最前線を取材しました。（政経・国際番組部 村上由和） 偽物に追い込まれた化粧品メーカー 「ここまで中国の巨大な化粧品市場に翻弄された会社はないと思います。我々でも見分けがつかない偽物が出てきて、あっという間に手がつけられない状況になった」 こう話すのは、北海道に本社を置く化粧品メーカーの副社長、佐藤公春さんです。 佐藤さんの会社はかつて中国に進出。一時は多くの売り上げを上げていたものの、その後、撤退を余儀なくされました。 原因は、市場に大量に出回る自社製品の「偽物」でした。 今回、これまでの経験が何かの役に立つのであればと、取材に応じてくれました。 一気に広まった“偽物”たち この会社が、中国に進出したのは2015年ごろ。 地元・北海道で製造したスキンケア商品は、次第に中国での認知度と評価を高め、2017年ごろには、注文数が急増。年間の売り上げは、20億円を超えました。 しかし程なくして、現地の販売代理店から、偽物が出回っていることを知らされます。 佐藤公春副社長「売り上げが一気に伸び、生産工場は朝から晩まで大忙しでした。同じ頃、偽物が出回っていると聞かされましたが、ここまで問題になるとは思っていませんでした。パッケージの日本語が間違っているなど粗悪品で、見抜くのが簡単だったからです」 しかしその後、事態は急激に悪化します。 当初は見抜くのが簡単だった偽物も、すぐにパッケージの模造のレベルが向上。 メーカー自身ですら、見た目だけでは本物と偽物の区別がつかない商品が、市場に出回るようになったのです。 偽物はただの油と水… さらに、中国での主な販売チャンネルであるインターネットの通販サイトでも、頭を悩ませる事態が発生します。 …

東京ディズニーランドのパレードが12日、全て中止となりました。原因は、工事でできた地面の傾斜だということです。突然の中止に、「開演前に告知すべき」と批判が相次ぎました。一方、周辺では「イベント割」の開始を受けた“割引チケット”を求める人たちの姿が…。 　　　◇ 東京ディズニーランドは、ハロウィーンイベントのまっ最中です。新型コロナウイルスの影響で、今年は3年ぶりの通常開催でしたが、12日朝、ディズニーランドの目玉である「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」など、4つのパレード全てが中止になりました。 ディズニーランドの来園者「えっ、そうなんですか！　初めて知りました。普通に残念！」 「ショックですね。それ（パレード）を楽しみにして、今日は孫と過ごそうと思って来たんですけど」 さらに、パレードがないと知り、帰る人もいました。 ディズニーランドの来園者「もうこのまま帰ろうかなって思ってます。パレード見られないから、じゃあもういっかって」 突然の中止、そのワケは…。 園内で12日に撮影された映像には、“人だかり”ができている場所が映っていました。その場所は、道の一部が柵で囲まれ、通れないようになっていました。柵があったのは、スペース・マウンテンなどがあるトゥモローランドというエリアで、中止になった4つのパレードは、全てこの場所を通るのです。 運営会社は、「きのうの閉園後に配管工事をする中で、地面に傾斜ができてしまった」と説明。工事の際、掘削箇所にアスファルトを入れたところ盛り上がってしまったため、安全上の理由から中止を決めたといいます。 この中止に、SNSでは“穴キャン”が話題となり、トレンド入り。ディズニーランドなどで悪天候の時にパレードがキャンセルになることを“風キャン”、“雨キャン”と表現するのになぞらえて、「パレードルートが陥没して中止、“穴キャン”」といった投稿がみられました。 さらに、「返金してもらえるかなぁ」「分かってたなら開演前に告知すべき」といった声もあがり、事前告知なしの中止に批判も相次ぎました。運営会社は、「13日はパレードを再開する予定で準備しているが、中止となった場合は来園者のみにお知らせする」としています。 　　　◇ そのディズニーランドの周辺では12日午後2時ごろ、携帯をじっと見つめる人たちの姿がありました。皆、手にはスマートフォンが…。 ――今、何をしているんですか？ 「午後2時から発売する、割引で買えるチケットがあって」 お目当ては、割引チケットでした。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは「イベント割」の開始を受け、ワクチンの3回接種している人などに対し、12日から日付指定の「1デーパスポート」を2割引きで販売していて（※なくなり次第終了）、チケットが9400円の日の場合は7520円と、最大で1880円も安く買えるのです。（大人の場合　※チケット価格は変動制） そのため、チケットの争奪戦になっていました。人々はスマートフォンで、チケット購入サイトにアクセスしようとしていました。 割引チケットを購入したい女性「だめですね、全然。動かないです、（チケット購入）サイトが混雑してて」 女性のスマートフォンには「ただいまサイトが混雑しております」「サイトにアクセスできる推定時間　1時間以上」「待ち時間の目安　1時間以上」の文字が表示されていました。 …